広告代理店への転職では、売上ランキングで示される売上規模が働き方の違いとして表れます。規模の大きい会社ほど分業が細かくなる傾向があり、メディアプランニング、クリエイティブ、運用といった領域ごとに専門職が置かれます。一方、規模が小さい会社では企画から運用、レポーティングまでを一人が通しで担当することが多くなります。専門性を深めたいのか、幅広く経験を積みたいのかで、見るべき会社が変わります。
次に見ておきたいのが事業構成です。連結売上が大きくても、広告事業はその一部という会社があります。自分が入る事業が会社の中でどの位置にあるかによって、投資の優先度も人員の増え方も変わります。本記事では、そうした会社については広告事業の数値を掲載しています。
そして見落とされやすいのが、募集をかけている法人と実際に働く会社が違う場合があることです。持株会社で雇用されグループ会社へ出向する形もあれば、グループ会社が直接採用する形もあります。年収も評価制度も雇用元の規程によるため、応募前に確認しておく価値があります。
なお、売上高は会社によって計上の仕方が異なるため、単純な大小の比較はできません。本記事では各社が公表した決算短信・決算公告から最新の数値を取得し、24社を一覧にまとめました。あわせて各社がどのような会社で、資本関係がどうなっていて、採用がどの法人単位で行われているのかを整理しています。
本ランキングは総合広告代理店およびデジタル広告代理店を対象としています。PR会社、映像制作会社、システム開発会社は事業領域が異なるため対象外です。
国内 広告代理店売上ランキング
売上高の算出基準は企業ごとに異なります（連結／単体、IFRS／日本基準、総額／純額）。単純な大小の比較ではなく、規模感の参考としてご覧ください。※1は連結に広告以外の事業を含むため広告事業セグメントの数値、※2は非上場のため決算公告に基づく単体の数値です。
| 順位 | 社名 | 売上高／収益 | 決算期 |
|---|---|---|---|
| 1 | 電通グループ | 1兆4,352億4,500万円 | 2025年12月期 |
| 2 | 博報堂DYホールディングス | 8,610億300万円 | 2026年3月期 |
| 3 | サイバーエージェント ※1 | 4,612億2,000万円 | 2025年9月期 |
| 4 | ADKホールディングス | 1,238億1,000万円 | 2024年12月期 |
| 5 | ジェイアール東日本企画 ※2 | 610億9,489万5,000円 | 2026年3月期 |
| 6 | 東急エージェンシー ※2 | 465億3,616万7,000円 | 2026年3月期 |
| 7 | セプテーニ・ホールディングス | 303億900万円 | 2025年12月期 |
| 8 | CARTA HOLDINGS | 242億7,500万円 | 2024年12月期 |
| 9 | ジーニー | 133億7,685万7,000円 | 2026年3月期 |
| 10 | アドウェイズ | 122億1,949万2,000円 | 2025年12月期 |
| 11 | 中広 | 121億5,342万9,000円 | 2026年3月期 |
| 12 | オプト ※1 | 119億9,000万円 | 2024年12月期 |
| 13 | ゲンダイエージェンシー ※1 | 74億3,100万円 | 2026年3月期 |
| 14 | サイバー・バズ ※1 | 66億1,119万4,000円 | 2025年9月期 |
| 15 | 日宣 ※1 | 63億1,484万4,000円 | 2026年2月期 |
| 16 | Orchestra Holdings ※1 | 57億531万6,000円 | 2025年12月期 |
| 17 | メディックス | 42億5,600万円 | 2026年3月期 |
| 18 | ラクスル ※1 | 38億3,300万円 | 2025年7月期 |
| 19 | デジタリフト | 34億9,001万円 | 2025年9月期 |
| 20 | フィードフォースグループ ※1 | 29億9,900万円 | 2026年5月期 |
| 21 | AViC | 26億8,087万5,000円 | 2025年9月期 |
| 22 | オロ ※1 | 26億4,300万円 | 2025年12月期 |
| 23 | アイモバイル ※1 | 24億1,100万円 | 2025年7月期 |
| 24 | セーラー広告 ※1 | 20億4,410万円 | 2026年3月期 |
売上ランキング 各社の状況
1. 電通グループ
2025年12月期の収益は1兆4,352億4,500万円です。国内外にグループ会社を持つ総合広告会社で、日本6,083億円に対し海外が8,269億円と、売上の半分以上を海外事業が占めます。
採用形式：株式会社電通、株式会社電通デジタル、株式会社電通プロモーションなどが法人ごとに採用しており、雇用元はそれぞれの会社です。
2. 博報堂DYホールディングス
2026年3月期の収益は8,610億300万円です。博報堂、大広、読売広告社などを傘下に持つ持株会社で、2025年12月には株式会社デジタルホールディングスと株式会社オプトを連結子会社化しています。
採用形式：グループ会社ごとに採用を行っています。デジタル領域は株式会社Hakuhodo DY ONEが中心です。
▶ 株式会社Hakuhodo DY ONEの求人・企業情報を見る
博報堂DYグループ 主要グループ会社の単体売上高
持株会社の連結数値には傘下のグループ会社の売上が合算されています。各社の決算公告から単体の売上高を整理しました（いずれも2026年3月期）。
| 社名 | 売上高 | 前期比 |
|---|---|---|
| 株式会社博報堂 | 3,767億2,800万円 | 6.03%増 |
| 株式会社博報堂プロダクツ | 1,170億4,600万円 | 15.24%減 |
| 株式会社Hakuhodo DY ONE | 449億3,200万円 | ― |
| 株式会社大広 | 330億400万円 | 3.75%減 |
| 株式会社博報堂テクノロジーズ | 198億554万3,000円 | 24.1%増 |
3. サイバーエージェント
2025年9月期のインターネット広告事業の売上高は4,612億2,000万円です。連結売上高は8,740億3,000万円ですが、その約半分をメディア&IP事業とゲーム事業が占めるため、広告事業の数値を掲載しています。
採用形式：募集は事業本部単位で、メディア事業部やAI Shiftなど広告以外の領域の求人も並行して出ています。
4. ADKホールディングス
2024年12月期の連結売上高は1,238億1,000万円です。2018年に非上場化し、2025年10月には株式を保有する株式会社BCJ-31の筆頭株主が韓国のKRAFTON Inc.へ異動しました。
採用形式：グループはADKマーケティング・ソリューションズ、ADKクリエイティブ・ワン、ADKエモーションズの3社です。求人はホールディングス名義で出ますが、入社先はポジションごとに異なります。
▶ 株式会社ADKマーケティング・ソリューションズの求人・企業情報を見る
5. ジェイアール東日本企画
2026年3月期の単体売上高は610億9,489万5,000円です。JR東日本グループのハウスエージェンシーで、駅や車両を中心とした交通広告に強みがあります。2026年4月に株式会社JR東日本企画PROHOUSEを吸収合併しました。
採用形式：交通広告・OOHを軸とした職種構成です。
6. 東急エージェンシー
2026年3月期の単体売上高は465億3,616万7,000円です。東急株式会社の子会社で、沿線エリアのプロモーションと交通広告を持つ総合代理店です。
採用形式：メディアとプロモーションの双方に職種があります。
7. セプテーニ・ホールディングス
2025年12月期の収益は303億900万円です。デジタル広告の運用が主力で、マーケティング・コミュニケーション事業が215億5,000万円を占めます。
採用形式：広告運用のほか、ダイレクトビジネスやデータ領域まで事業が分かれています。
8. CARTA HOLDINGS
2024年12月期の連結売上高は242億7,500万円です。2025年12月に株式会社NTTドコモの公開買付けを経て上場廃止となり、現在はドコモが議決権の過半、電通グループが3分の1超を保有しています。2025年7月にはグループ会社3社が統合し、株式会社CARTA ZEROが発足しました。
採用形式：雇用元は株式会社CARTA HOLDINGSで、グループ会社へ出向する構造です。
9. ジーニー
2026年3月期の売上収益は133億7,685万7,000円です。広告配信のプラットフォームとマーケティングSaaSの二本柱で事業を展開しています。
採用形式：プロダクト側と広告事業側で職種が分かれています。
10. アドウェイズ
2025年12月期の連結売上高は122億1,949万2,000円です。自社のアドプラットフォームと、広告主向けの運用代行の2つの事業を持ちます。
採用形式：プロダクト開発と運用代行の双方に職種があります。
11. 中広
2026年3月期の連結売上高は121億5,342万9,000円です。全戸配布型フリーメディア『地域みっちゃく生活情報誌』が主力で、2026年3月末時点で34都道府県・170誌・月間1,175万部を発行しています。自社媒体を持つメディア会社でもある点が特徴です。
採用形式：営業だけでなく編集・制作の職種が地域拠点ごとに置かれています。
12. オプト
株式会社デジタルホールディングスの2024年12月期におけるMarketing事業の収益は119億9,000万円で、これが株式会社オプトの事業に相当します。2025年12月に博報堂DYホールディングスの連結子会社となりました。
採用形式：運用型広告を軸に、広告主のマーケティング支援全般を担う職種構成です。
13. ゲンダイエージェンシー
2026年3月期の広告事業の売上高は74億3,100万円です。パチンコホール向け広告の企画・制作を主なサービスとする業種特化型の代理店で、自社サイト「パチ７」も運営しています。
採用形式：特定業種に深く入る営業構造で、紙媒体からインターネットまで手掛けます。
14. サイバー・バズ
2025年9月期のSMM事業の売上高は66億1,119万4,000円です。総合代理業ではなく、インフルエンサー施策とSNSアカウント運用に特化しています。
採用形式：媒体別の専門職が置かれています。
15. 日宣
2026年2月期の広告宣伝事業の売上高は63億1,484万4,000円です。ケーブルテレビ局向け番組情報誌「チャンネルガイド」を基盤とし、放送・通信や住まいなど注力業界を定めて顧客企業と直接取引する構造です。
採用形式：業界ごとの担当制で、制作進行から企画までを一貫して担います。
16. Orchestra Holdings
2025年12月期のデジタルマーケティング事業の売上収益は57億531万6,000円です。運用型広告、SEOコンサルティング、クリエイティブ制作を手掛けます。連結にはDX事業も含まれます。
採用形式：広告運用とDXの二軸があり、グループ会社ごとに募集領域が分かれています。
17. メディックス
2026年3月期の連結売上高は42億5,600万円です。BtoB領域を注力分野に位置づけるデジタルマーケティング支援会社で、2025年3月に東証スタンダード市場へ上場しました。
採用形式：広告運用のほか、データマネジメントやサイト制作の職種があります。
18. ラクスル
2025年7月期のマーケティングプラットフォーム事業の売上高は38億3,300万円です。テレビCM・動画広告のプラットフォーム「ノバセル」とホームページ作成SaaS「ペライチ」を運営しています。連結売上高の大半は印刷ECが占めます。2026年5月に東京証券取引所プライム市場を上場廃止し、現在は非公開会社です。
採用形式：代理業ではなくプラットフォームの運営が主体で、事業開発や運用の職種が置かれています。
19. デジタリフト
2025年9月期の連結売上高は34億9,001万円です。運用型広告を主軸とするデジタル専業の広告代理店です。
採用形式：運用型広告の実務が中心で、コンサルティング寄りの職種も置かれています。
20. フィードフォースグループ
2026年5月期のプロフェッショナルサービス事業の売上高は29億9,900万円です。運用型広告のアナグラム株式会社と株式会社フィードフォースで構成されます。
採用形式：持株会社のため、グループ会社ごとに募集が分かれています。
21. AViC
2025年9月期の連結売上高は26億8,087万5,000円で、前期比38.6%増と高い伸びを示しました。インターネット広告とUXコンサルティングの2領域を手掛けます。
採用形式：広告運用とUXコンサルティングの両方に職種があります。
22. オロ
2025年12月期のマーケティングソリューション事業の外部収益は26億4,300万円です。デジタル戦略の策定から広告運用、サイト制作までを担います。連結の中心はクラウドERP「ZAC」を扱うクラウドソリューション事業です。
採用形式：制作・ディレクション系の職種が置かれています。
23. アイモバイル
2025年7月期のインターネット広告事業の売上高は24億1,100万円です。アドネットワーク、インフルエンサーマーケティング、広告代理店事業などで構成されます。連結の大半はふるさと納税「ふるなび」のコンシューマ事業です。
採用形式：広告事業とコンシューマ事業が並立しており、募集領域が分かれています。
24. セーラー広告
2026年3月期の広告事業の収益は20億4,410万円です。香川県高松市を地盤とする地域総合広告代理店で、テレビ・新聞などのマス媒体からインターネット、イベントまで幅広く扱います。
採用形式：四国エリアを基盤に、媒体からイベント・制作まで幅広い職種があります。
デジタルマーケティング支援企業
主業が広告代理業ではないため順位には含めていませんが、デジタルマーケティング領域で事業を展開する企業です。
ネオマーケティング
2025年9月期の連結売上高は23億600万円で、過去最高を更新しています。マーケティングリサーチとコンサルティングが主業で、インフルエンサーマーケティング「Looply」なども提供しています。
採用形式：マーケティングコンサルタント職の採用を継続しています。
ネットイヤーグループ
2026年3月期の売上高は36億7,250万4,000円です。株式会社NTTデータの子会社で、顧客企業や行政機関のDX推進支援を行っています。広告代理業ではありません。
採用形式：コンサルタント、プロデューサー、プロジェクトマネジャーなど上流工程の職種が中心です。
トランスコスモス
2026年3月期の連結売上高は3,938億6,600万円です。CXサービスとBPOサービスを主業としており、報告セグメントが「単体サービス」「国内関係会社」「海外関係会社」という組織区分のため、広告事業だけを切り出した数値が存在しません。そのため順位には含めていません。
採用形式：BPOとCX領域が中心で、デジタルマーケティング支援はその一部にあたります。
そのほかの広告・マーケティング関連企業
売上高が公表されていないため順位表には含めていませんが、広告・マーケティング領域で事業を展開する企業です。
株式会社ワンスターは、ダイレクトマーケティングを軸に広告運用やクリエイティブ制作を手掛けています。
株式会社マッキャン・ワールドグループホールディングスは、米国のInterpublic Group傘下にある外資系の総合広告会社です。マス媒体からデジタル、ヘルスケア領域まで複数の広告会社を擁しています。
▶ 株式会社マッキャン・ワールドグループホールディングスの求人・企業情報を見る
広告代理店 年収ランキングとの関係
広告代理店の売上ランキングには、年収ランキングの上位企業も多く入っています。ただし売上の規模と年収の水準は、算出の基準も対象となる法人も異なるため、そのまま対応するものではありません。転職活動の際には、売上の規模だけでなく、雇用元がどの法人になるのか、募集ポジションがどの事業領域に属するのかを確認して検討するとよいでしょう。
売上ランキング上位の広告代理店に転職するためには
売上ランキング上位の広告代理店に転職するためには、募集ポジションにおける豊富な経験と高い実績が必要となります。ただし、求人は常にある訳ではなく、上位企業は転職者の人気が高いため求人がすぐに充足して募集が終了してしまうことも多くあります。また、人気企業は応募者も多いため、自身のスキル・経験を魅力的に伝えるための選考対策も重要になります。
人気の売上ランキング上位企業に転職するためには、下記の3点が重要です。
- 募集中の求人を常に確認し、応募のタイミングを逃さないこと
- 自身のスキル・経験に合ったポジションに応募すること
- 企業に合った選考（職務経歴書・面接）の対策をすること
まず「募集中の求人を常に確認すること」ですが、個人で各社の求人を常に確認することはなかなか困難です。また人気企業の求人は一般には非公開の求人も多くあるため、転職エージェントに登録して求人を紹介してもらうことがおすすめです。
転職エージェントと一緒に自身のスキル・経験の棚卸しを行い、それに合った応募先企業・ポジションの選定をすることも重要になります。また企業によって候補者に求める条件や選考のポイントは異なりますので、応募企業に合った形の書類対策・面接対策も必要です。
以上の3点に注力することで、人気企業の内定を勝ち取れる可能性が高まります。
デジマージョブでは、売上ランキング上位の広告代理店や外資系広告代理店への紹介実績が多数あります。各社で現在募集中の求人や、募集要項の詳細や選考の流れ・面接対策もお伝えできますので、ご興味があればぜひご連絡ください。
出典
本記事の数値は各社が公表した決算短信・決算公告から取得しています。
電通グループ｜2025年12月期 決算短信〔IFRS〕（連結）2026年2月13日発表
博報堂DYホールディングス｜2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）2026年5月12日発表
博報堂・博報堂プロダクツ・Hakuhodo DY ONE・大広・博報堂テクノロジーズ｜官報決算公告（決算末日2026年3月31日）
サイバーエージェント｜2025年9月期 決算短信 2025年11月14日発表
ADKホールディングス｜2024年12月期 連結業績、および同社コーポレートサイト 2025年10月1日開示
ジェイアール東日本企画｜決算公告（第38期）2026年6月23日
東急エージェンシー｜決算公告（第79期）
セプテーニ・ホールディングス｜2025年12月期 決算短信〔IFRS〕（連結）2026年2月12日発表
CARTA HOLDINGS｜2024年12月期 決算短信 2025年2月13日発表
ジーニー｜2026年3月期 決算短信〔IFRS〕（連結）2026年6月1日発表
アドウェイズ｜2025年12月期 決算短信 2026年2月10日発表
中広｜2026年3月期 決算短信 2026年5月8日発表
オプト｜株式会社デジタルホールディングス 2024年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）2025年2月13日発表
ゲンダイエージェンシー｜2026年3月期 決算短信 2026年4月17日発表
サイバー・バズ｜2025年9月期 決算短信 2025年11月12日発表
日宣｜2026年2月期 決算短信 2026年4月14日発表
Orchestra Holdings｜2025年12月期 決算短信〔IFRS〕（連結）2026年2月13日発表
メディックス｜2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）2026年5月14日発表
ラクスル｜2025年7月期 決算短信〔日本基準〕（連結）2025年9月12日発表
デジタリフト｜2025年9月期 決算短信 2025年11月14日発表
フィードフォースグループ｜2026年5月期 決算短信 2026年6月25日発表
AViC｜2025年9月期 決算短信 2025年11月14日発表
オロ｜2025年12月期 決算短信〔IFRS〕（連結）2026年2月13日発表
アイモバイル｜2025年7月期 決算短信 2025年9月11日発表
セーラー広告｜2026年3月期 決算短信 2026年5月14日発表
ネオマーケティング｜2025年9月期 決算短信〔日本基準〕（連結）2025年11月13日発表
ネットイヤーグループ｜2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）2026年4月28日発表
トランスコスモス｜2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）2026年4月30日発表
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