広告代理店の売上は世界ではどの企業が高いのでしょうか。総合広告代理店から近年大きく成長しているデジタルエージェンシーまで、広告業界の上場企業の最新の売上を調査し、ランキングとしてまとめました。
Contents
世界 広告代理店売上ランキング
世界の広告代理店の売上ランキングをご紹介します。
| 順位 | 社名 | 売上高（円） |
| 1位 | WPPグループ（WPP） | 1兆8,005億円 |
| 2位 | オムニコムグループ（Omnicom Group） | 1兆4,978億円 |
| 3位 | ピュブリシスグループ（Publicis Groupe） | 1兆3,987億円 |
| 4位 | アクセンチュア インタラクティブ（Accenture Interactive） | 1兆2,168億円 |
| 5位 | インターパブリックグループ（Interpublic Group of Companies） | 1兆348億円 |
| 6位 | 電通（Dentsu Inc.） | 1兆1億円 |
| 7位 | デロイト デジタル（Deloitte Digital） | 9,097億円 |
| 8位 | PwC デジタルサービス（PwC Digital Services） | 8,756億円 |
| 9位 | ブルーフォーカス・コミュニケーション・グループ（BlueFocus Communication Group） | 6,709億円 |
| 10位 | IBM iX | 6,254億円 |
※出典：AD AGE AGENCY REPORT
※売上高はIFRS基準の金額を2022年1月時点のレートで円換算したもの
1位のWPPグループ、2位のオムニコムグループ、3位のピュブリシスグループ、5位のインターパブリックグループは、広告業界のBig4と呼ばれてきました。その中に割って入り、4位にコンサルティングファームであるアクセンチュアがランクインしています。同様に7位にはデロイト、8位にはプライスウォーターハウスクーパース、いずれもコンサルティング業界の中でBig4と呼ばれる大手コンサルティングファームのデジタル部門がランクインしています。また10位には大手SIerのIBMがランクインしており、いわゆる伝統的な”広告代理店”ではない企業が多くランクインし、過去のランキングから大きく変化しています。
売上ランキング 上位企業の状況
広告業界の売上ランキング 上位企業の状況をご紹介します。
1位：WPPグループ（WPP）
WPPグループはイギリスのロンドンに本部を置く、世界第1位の売上を誇る広告代理店で、売上高は約1兆8,000億円。
主な事業内容は、広告とメディア投資管理事業、消費者インサイト事業、広報・公務事業およびブランディング・アイデンティティ、ヘルスケアと専門通信事業の４つを展開。
代表的な傘下企業としてはオグルヴィ、グループエム、グレイワールドワイド、ジェイ・ウォルター・トンプソンなどがあります。
2位：オムニコムグループ（Omnicom Group）
オムニコムグループはアメリカのニューヨークに本社を置く、広告、マーケティング、コーポレートコミュニケーションにおいてグローバルに展開する大手広告代理店です。
売上高は約1兆5,000億円で、100ヶ国以上に対してサービスを提供しており従業員数は70,000人以上にのぼります。
具体的には、オムニコムグループの子会社を通じて、広告企画・制作、市場調査・分析、ブランド・企業イメージ構築、メディアプランニングといったモバイルマーケティング、販促キャンペーン企画、パッケージデザイン、データベース管理などの統合的な広告・マーケティング関連サービスのほか、企業広報、危機管理広報、投資家向け広報活動、社内広報、人材募集などコーポレートコミュニケーション関連サービスの提供を行っています。
代表的な傘下企業としては、TBWAワールドワイド、インターブランド、BBDOワールドワイド、グッドバイ・シルバースタイン＆パートナーズなどがあります。
3位：ピュブリシスグループ（Publicis Groupe）
ピュブリシスグループは、フランスのパリに拠点を置き、世界100カ国以上で事業を展開する大手広告代理店です。
売上高は約1兆4,000億円）で、1,200以上のグループ企業を抱え、従業員数は80,000人以上にのぼります。
クリエイティビティとテクノロジーの相乗効果により、マーケティング、コミュニケーション、およびデジタル・トランスフォーメーションの領域で世界展開しています。
4位：アクセンチュア インタラクティブ（Accenture Interactive）
アクセンチュア（Accenture）は、米国を代表するコンサルティング会社です。戦略策定から実行、ITシステム構築、アウトソーシングされたオペレーションの実行まで幅広いサービスを提供しています。近年ではデジタル領域で売上規模を急拡大させており、インタラクティブ部門の売上は約1兆2,000億円、従業員数は6年間で3倍以上となっています。
日本国内の従業員数も2021年9月時点で約18,000人と外資系企業の日本法人としては非常に大規模です。
5位：インターパブリックグループ（Interpublic Group of Companies）
インターパブリックグループは、アメリカのニューヨークに本社を置く広告とマーケティングサービスを中心にサービスを提供する広告代理店です。
売上高は約1兆円で、100ヶ国以上に支社を持ち、従業員数は54,000人以上にのぼります。
代理店を通して広告宣伝、マーケティングサービスのほか、会議・イベント計画、スポーツ・エンターテイメントマーケティング、コンサルティングを提供しており、傘下にマッキャンワールドグループ、フット・コーン＆ベルディング、ロウアンドパートナーズ、オクタゴン、フューチャーブランドなどがあります。
6位：電通
電通の売上は約1兆円と日本の広告業界の中で圧倒的に高い水準となっていますが、世界の売上ランキングでも第6位と大きな存在感を示しています。
電通グループは中期方針で「新しい価値を創造し、社会の未来に貢献する」とし、事業ドメインをデジタルマーケティング領域などに拡張していくことを示しています。そのため特にデジタル領域では積極的な人材の獲得を図っています。
グループ会社の電通デジタルを始めとして、グループ各社で積極的な採用を行っており、電通グループに転職するには今がチャンスといえます。
7位以下の企業の状況
7位にはデロイト、8位にはプライスウォーターハウスクーパース、いずれもBig4と呼ばれる大手コンサルティングファームのデジタル部門がランクインしています。近年はアメリカを中心にコンサルティングファームがデジタル領域・マーケティング領域への進出しており、広告代理店やクリエイティブエージェンシーの買収等も行い拡大を図っています。
外資系の広告代理店に転職するためには
広告業界の外資系企業に求められるスキル・経験は、主に以下があります。
・広告・マーケティングの知識・実務経験
・グローバルの広告・マーケティングの知識
・英語力
外資系企業は日系企業とは選考の基準も方法も異なるため、求められるスキル・経験を満たしたうえで、外資系企業に応じた選考対策が必要となります。詳細は以下の記事で解説しています。
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